地震による大きな被害がありうるのが、日本。家づくりをする中で「耐震性」も気になるところだと思います。
「耐震性」の指標として「耐震等級」をうたう建築会社も多いですが、そもそも「耐震等級」の意味がよく分からないという方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、「耐震等級」についての基礎知識を紹介。
耐震等級3と2の違いや、ポイントや注意点、メリットなどを詳しく解説します。
ぜひ最後まで読んで参考にして下さい。
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耐震等級とは？
まずは、「耐震等級」について、ご説明します。
「耐震等級」とは、建物の耐震性能を表す指標です。
地震に対するによって、建物の倒壊・損傷しにくさを基準にランクが、耐震等級1、耐震等級2、耐震等級3の3段階に分けられています。
数字が大きいほど耐震性能が高いことを示し、それぞれ法で定められている「耐震基準」の1倍、1.25倍、1.5倍の耐震性をもちます。
一般の方々には、建築図面は専門的で非常に難解です。図面を見ても、どのくらいの耐震性があるのかは分かりません。
そこで目安になるのが、「耐震等級」という基準になるのです。
耐震基準とは？
次に、「耐震等級」の基準でもある「耐震基準」について、ご説明します。
耐震基準とは建築する建物が最低限満たすべき地震への耐久性を示したものです。
つまり、「耐震性の最低基準」を意味します。
国民の命や財産などを守る目的で、すべての建物に求められ、耐震等級の基準にもなっています。
耐震等級１・耐震等級２・耐震等級３
ここからは、耐震等級の３つのランク、耐震等級1、耐震等級2、耐震等級3について、それぞれの違いを詳しく解説します。
耐震等級1
「耐震等級1」は、建築基準法によって定められている最低限の耐震性能「耐震基準」を満たしていることを示すものです。
つまり、新築の住宅や建築物であれば、耐震等級１を満たしている必要があります。
耐震等級2
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性能があることを示します。
大地震が起きた際にも耐震等級1よりは、損傷の軽減が期待できます。
家づくりの際に「長期優良住宅」を取得するには、耐震等級2以上である必要があります。
耐震等級3
耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震性能があることを示します。
耐震等級の中では、最高ランクです。
| 概要 | |
| 耐震等級１ | 建築基準法で定められた最低限必須とされる耐震性能 |
| 耐震等級２ | 耐震等級１の1.25倍の耐震性能 |
| 耐震等級３ | 耐震等級１の1.5倍の耐震性能 |
耐震等級のポイント・注意点
耐震等級の取得を検討する際のポイント・注意点を解説します。
耐震等級のポイント・注意点は次の３つです。
１．取得するのに費用がかかる。
２．耐震等級の希望を出せる。
３．耐震等級が高くなると、建築計画の自由度は低くなる。
それぞれ詳しく解説します。
耐震等級のポイント・注意点１．取得するのに費用がかかる。
耐震等級の取得は任意で、必須ではありません。建築基準法を満たしていれば建物を建てることはできます。
家づくりをする際や、建売住宅などを購入する際に、「耐震等級３相当」というワードを耳にすることもあるでしょう。これは、耐震等級３と同等の耐震性能をもつように設計・施工されているけれども、正式なものではない、という意味です。
正式に「耐震等級３」を取得するには、構造設計・計算書をつくり、第三者機関からの検査・認定を受けるためには、数十万円程度の費用が必要です。
そのため、「耐震等級３と同程度で設計・施工」という、あくまで目安としての表記・ワードになります。
費用０を謳う建築会社もありますが、「標準仕様に含まれていて、追加費用がかからない」という意味であって、費用はかかっていると考えるのが妥当ではないでしょうか？
耐震等級のポイント・注意点２．耐震等級の希望を出せる。
注文住宅であれば、基本的には、どのランクの耐震等級を取得するか、希望を出すことができます。
当然ながら、耐震等級が高くなれば、費用・計画の自由度などで、デメリットも生じます。
そのあたりを鑑みて、建築会社に相談した上で耐震等級について決めていきましょう。
耐震等級のポイント・注意点３．耐震等級が高くなると、建築計画の自由度は低くなる。
耐震等級を高めるために、間取りに制限が出ることがあります。
また、実は、耐震等級を取得するための構造計算の方法は、品確法という法律によって定められており、一般的な構造計算の方法とは異なります。そのため、十分余裕のある高い耐震性があることを一般的な構造計算の方法では示せたとしても、耐震等級を取得できないケースがあります。
特に、建築計画に特殊な部分がある場合には、耐震等級は取れないこともあるかもしれません。
しかし、その場合でも、よほど悪質な建築会社でない限りは、その他の計算などで、構造の安全性は検証されています。気になることがあれば、建築会社に相談することをおすすめします。
耐震等級を取得するメリット
ここからは、耐震等級を取得するメリットを紹介します。
最も大きなメリットは、次の２つです。
１．地震保険料の割引
２．住宅ローンの金利優遇
それぞれ詳しく解説します。
１．地震保険料の割引
耐震等級を取得すると、耐震等級ごとに次の割引が適用されます。
耐震等級１：１０％の割引
耐震等級２：３０％の割引
耐震等級３：５０％の割引
ただし、申請には書類の提出が必要になります。詳しくは、各保険会社に確認しましょう。
２．住宅ローンの金利優遇
耐震等級3の新築住宅は、住宅ローンを組む際、長期固定金利の「フラット35」のうち、一定期間の借り入れ金利引き下げが受けられる「フラット35S」に申し込むことが出来ます。
詳しくは、住宅金融支援機構に確認しましょう。
耐震・免震・制震
最後に、「耐震」と似た言葉、「免震」「制震」について解説します。
耐震・免震・制震はすべて、地震の揺れや力に対する建物への措置を指しますが、どのように対抗するのかが異なります。
耐震
耐震は、地震の揺れに耐えるために強度を上げることを指します。
免振
免震は、建物と地盤をバネなどで切り離し、地震の揺れを建物に伝えにくくすることを指します。
制震
制震は、制震ダンパーなどの特殊な装置を使用し、地震の揺れを吸収することを指します。
まとめ
今回は、「耐震等級」についての基礎知識を紹介。
耐震等級3と2の違いや、ポイントや注意点、メリットなどを詳しく解説しました。
木造について興味がある方は、こちら↓の記事も参考にしてみてください。
【鉄筋コンクリート造・RC造、鉄骨造・S造、木造、建築構造の特徴、メリット・デメリット。】
【木造軸組工法とは？メリット・デメリット、梁・筋交などの名称、家の構造について解説。】
こちら↓に構造に関する記事をまとめましたので、ぜひ、参考にして下さい。
その他、構造について分からないことがあれば、お気軽に建築会社に相談してみましょう。
私たちの設計事務所では、ご相談・間取りなどの提案は無料です。もちろん、土地探しからのご相談も歓迎です。
施工をしない・建築家の家づくりは、工務店・ハウスメーカーなどとは大きく違います。
少しでも家づくりにこだわりたい気持ちがあり、建売などではなく注文住宅を採用されるのであれば、まずは建築家に相談してみること、それから色々と考えるのがおすすめです。
その際、私たちのような、機能・デザイン・コストなど全方位でバランスの良い住まいを目指す建築家であれば、より相談できることは多いことでしょう。
建築家の仕事に距離は関係ありません。私も全国から依頼を承っております。
遠方の方でも距離を気にせずに、建築のことであれば何でもお気軽にお問い合わせ頂けると幸いです。
最後に。
住宅設計は、人生のデザイン。
住まいは、生涯の大半を過ごすであろう空間です。
皆様が妥協・後悔・失敗することなく、豊かな暮らしを送れますように。
夢の実現を全力でサポートする、良きパートナー・建築会社が見つかることを願っています。
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