建築や家を建てる、増改築する──そんなときに必ず関わってくるのが「建築基準法」です。聞いたことはあっても、中身をしっかり理解している方は多くありません。しかし、知っているかどうかで、建築・住まいづくりの自由度や選択肢、さらにはコストにまで大きな差が生まれます。この記事では、建築基準法の基本的な考え方から、注文住宅を建てるうえで押さえておくべきポイント、注意点までを、一級建築士・建築家がわかりやすく解説します。
1. 建築基準法とは？その目的と役割
まずは、建築基準法とは、どのような法律なのか？その目的と役割を解説します。
建築基準法は、国民の「生命・健康・財産」を守るために定められた法律で、建築物の安全性・衛生・快適性・防災性を確保することを目的としています。
1947年に制定され、社会の変化とともに何度も改正を重ねてきました。現在では、木造・鉄骨・RCなど建物の構造に関係なく、すべての建築物に適用されます。
建築基準法が定めるのは、たとえば以下のようなこと
・敷地や建物の「用途地域」や「建ぺい率」「容積率」
・隣地、道路との距離や日影規制
・耐震、防火、避難経路などの安全基準
・高さ制限、斜線制限、建物の構造計算などに関する規定
つまり、建築基準法は「好きなように建築を建てられない理由」であると同時に、「安全・安心な暮らしを保証する盾」でもあるのです。
2. 注文住宅に関係する建築基準法の主要ポイント
続いて、注文住宅に関わる建築基準法の主要ポイントを解説します。
特に、重要なポイントは次の５つです。
（1）用途地域と建てられる建物の種類
都市計画法と連動して、土地には「用途地域」が定められています。この用途地域に応じて、建てられる建物の種類や規模が決まります。 たとえば、第一種低層住居専用地域では3階建てや店舗併用住宅が制限されることがあります。
用途地域については、こちら↓の記事で詳しく解説しています。
【用途地域とは？調べ方と全１３種類の特徴や制限、チェックポイントを解説します！】
（2）建ぺい率・容積率
「建ぺい率」は敷地面積に対する建築面積の比率、「容積率」とは敷地面積に対する延床面積の比率を示す指標です。これにより、過密な建築を防ぎ、地域全体の通風や日当たり、避難経路などが確保されています。
建蔽率・容積率については、こちら↓の記事で詳しく解説しています。
【「建蔽率／建ぺい率」「容積率」とは？建築基準法や土地購入の際の基礎知識！】
（3）接道義務と道路幅員
建築基準法では「幅4m以上の道路に2m以上接していないと建物は建てられない（接道義務）」というルールがあります。道路が狭い地域や旗竿地では、この点が建築計画の障害になることも。
前面道路については、こちら↓の記事で詳しく解説しています。
【前面道路の幅員・方位で建築計画が変わる？状況ごとのメリット・デメリット！】
（4）高さ制限と斜線制限
地域全体の日照や景観を守るために、建物の高さには制限があります。
・絶対高さ制限（例：10m以下）
・道路斜線制限、北側斜線制限、隣地斜線制限など
設計段階でこの斜線を避けるために屋根形状を工夫することも多く、デザインと法律のバランスが問われる部分です。
高さ制限については、こちら↓の記事で詳しく解説しています。
【北側斜線制限とは？規制内容と土地を購入する際の注意点を解説します！】
（5）防火・準防火地域
都市部では火災の延焼を防ぐために「防火地域」「準防火地域」が定められています。これに該当する土地では、構造や開口部の制限、防火設備の使用が義務づけられ、建築コストに影響することもあります。
防火地域については、こちら↓の記事で詳しく解説しています。
【防火地域・準防火地域・法２２条区域とは？耐火建築物などの建築制限について。】
3. 知らないと損する！設計段階での注意点
ここまで、建築基準法の概要を解説しました。ここからは、知らないと損する！設計段階での注意点をご紹介します。
高低差のある土地や変形地は要注意
建築基準法は「水平な敷地」を前提にルールが決まっている部分が多く、斜面地や三角形の土地では予期せぬ制約が出ることもあります。
高低差のある土地については、こちら↓の記事で詳しく解説しています。
【傾斜地や高低差のある土地のメリット・デメリット・注意点や建築設計のポイント！】
建築確認申請と検査の流れ
建築基準法に基づき、すべての新築工事には「建築確認申請」が必要です。設計図と構造計算書などを行政または指定確認検査機関に提出し、審査を受けます。着工後は中間検査・完了検査があり、それに合格しなければ引き渡しもできません。
再建築不可物件のリスク
古い住宅地などで「接道義務を満たしていない」土地は、建て替えができません（再建築不可）。この他にも、事実上、再建築不可の条件の土地があります。購入や相続の際には注意が必要です。
4. 建築基準法と設計の自由度：建築家の工夫とは
基本的に制限を設定するのが建築基準法です。建築家・設計者には、その制約を「設計の素材」として受け入れ、魅力に変換する設計力が求められます。ここでは、その例をいくつかご紹介します。
斜線制限を逆手に取った屋根設計
屋根を低く抑えることで、外観に落ち着きと親しみを持たせたり、軒先を伸ばして日射遮蔽に活用したりする工夫があります。
建ぺい率ギリギリを攻める「中庭のある家」
床面積は抑えつつ、光や風を取り込む中庭を中心に据えることで、制限内でも開放感のある暮らしが実現できます。
高低差を生かしたスキップフロア構成
高低差のある敷地では、スキップフロアや段差のある空間構成で建築基準法の「高さ制限」をクリアしつつ、面白みのあるプランに仕上げることが可能です。
5. 建築基準法は変化する──2025年以降の注目点
建築基準法は社会背景や技術の進化にあわせて改正されています。最近の改正や今後の注目ポイントは以下の通りです。
・長期優良住宅や省エネ性能表示制度への対応
・木造3階建ての規制緩和と防火構造の見直し
・非常時対応（災害時避難計画など）を盛り込んだ新基準の動き
・ZEH（ゼロエネルギー住宅）対応への促進政策
法改正のたびに設計や確認申請の基準が変わるため、最新の動向を建築家と共有しておくことが大切です。
6. よくある質問（FAQ）
ここからは、建築基準法について、よくある質問をご紹介します。
Q. 建築基準法ってリフォームにも関係ありますか？
はい。増築や用途変更、間取りの大きな変更などには適用され、確認申請が必要なケースもあります。
Q. 建築基準法を守らないとどうなる？
工事の中止命令、罰則、最悪の場合は建物の取り壊し命令が出されることもあります。知らなかったでは済まされません。
Q. 建築士がいれば安心？
基本的には安心です。ただ、最終的な決定権はお施主様にあるため、責任もあります。打ち合わせの中で法的な制限について理解し、納得のうえで進めることが大切です。
7. まとめ｜建築基準法は“制限”ではなく“味方”にするもの
建築基準法は、建築・家づくりを制限するだけではなく、地域全体の安全性・快適性を保全する基盤です。正しく理解し、土地選びの段階から正しく判断することで、設計の自由度にも幅が生まれます。
設計士・建築家には、「なぜこの形になったのか」「なぜこの高さなのか」説得力のあるデザイン・設計力が求められます。
私たち設計事務所では、法規制を深く理解したうえで、制限の中に自由を見出すプラン・魅力に変換するアイデアをご提案しています。土地探しから相談したい方、制限のある敷地に可能性を感じたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
この記事を執筆した建築家の作品については、こちら↓でご覧いただけます。
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